Australia New Life Support
利用規約

第1条(適用範囲)

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、Australia New Life Support(以下「当方」といいます)が提供する、オーストラリアで新しい生活を始める方を対象とした各種サポートサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。

お客様は、本サービスへのお申し込みにあたり、本規約の内容を確認し、同意するものとします。

第2条(サービス内容)

当方は、オーストラリアでの新生活開始に関する相談、ホームステイ、空港送迎、現地生活に関する情報提供その他当方が定めるサポートを提供します。

具体的なサービス内容は、当方ウェブサイトまたは申込時にご案内する内容によります。

当方は、学校への申込みを前提として本サービスを提供するものではありません。必要に応じて、語学学校その他の教育機関に関する情報提供や案内を行う場合があります。

第3条(利用条件)

本サービスは、18歳以上の方を対象とします。

18歳未満の方からのお申し込みは受け付けておりません。

第4条(申込み・契約成立)

お客様からのお申し込み後、当方が申込内容を確認し、支払方法をご案内します。

申込フォームその他によるお申し込みのみでは、契約は成立しません。

お客様からの代金の入金を当方が確認した時点で、本サービスに関する契約が成立するものとします。

第5条(申込み拒否・契約解除)

当方は、お客様が次のいずれかに該当する場合、お申し込みをお断りすることがあります。また、契約成立後にこれらの事実が判明した場合、または該当する行為が確認された場合は、契約を解除できるものとします。

  1. 申込内容に虚偽の記載または重大な誤りがある場合
  2. 法令に違反する行為、公序良俗に反する行為、またはこれらを行うおそれがあると合理的に判断される場合
  3. お客様ご本人または第三者の安全確保が困難であると合理的に判断される場合
  4. 当方の業務遂行、他のお客様のサービス利用、提携先または関係者の業務を妨げる行為、過度な迷惑行為、不当な要求その他これらに類する行為がある場合
  5. その他、本サービスの安全かつ円滑な提供が困難であると合理的に判断される場合

第6条(料金・支払方法・価格保証)

  1. 本サービスの料金は、当方ウェブサイト上に表示する日本円の税込価格とします。
  2. お支払い方法は、銀行振込のみとします。振込手数料は、お客様のご負担となります。
  3. 料金は為替レートの変動により、原則として毎週見直します。販売価格の見直しにあたっては、三菱UFJ銀行が公表するTTSレートを参考とします。
  4. お申し込みいただいた日の表示料金を、申込日を1日目として7日間保証します。
  5. お客様は、申込日から7日以内に代金をお振り込みください。7日以内に入金が確認された場合、お申し込み日の表示料金を適用します。
  6. 7日以内に入金が確認できない場合、そのお申し込みは失効し、あらためてその時点の最新料金でお申し込みいただくものとします。

第7条(サービス提供時期)

代金の入金確認後、各種手配を開始します。

ホームステイ、空港送迎等の手配も、入金確認後に開始します。

現地で提供するサービスは、お客様の渡航日程に基づき実施します。

第8条(キャンセル・返金)

  1. お客様のご都合により本サービスをキャンセルされる場合は、日本出発日を基準として、以下のキャンセル料を申し受けます。
    • 出発日の30日前まで:30,000円
    • 出発日の29日前から15日前まで:50,000円
    • 出発日の14日前から1日前まで:120,000円
    • 出発日当日以降:返金いたしません
  2. 「出発日の○日前」の日数計算は、日本出発日を含めず、その前日を1日前として暦日で数えます。
  3. キャンセルのお申し出は、書面(電子メールを含みます)にて受け付けます。当方に到達した日をキャンセル受理日とします。
  4. すでにお支払いいただいた代金から、上記キャンセル料を差し引いた金額を返金します。
  5. 返金は、キャンセル受付後7営業日以内に、ご指定の銀行口座へお振り込みします。
  6. 返金時の振込手数料は、お客様のご負担となります。

第9条(ホームステイ)

  1. ホストファミリーの急病、引越し、家庭の事情その他やむを得ない事情により、当初のホームステイ先での滞在継続が困難となった場合は、可能な限り速やかに代替の滞在先を手配します。
  2. 事前に案内された内容と実際の滞在状況が著しく異なる場合、不衛生な環境、プライバシーの侵害、その他当方が合理的に不適切と判断する事情がある場合は、無償で代替の滞在先を手配します。
  3. お客様のご都合によりホームステイ先の変更を希望される場合は、別途、当方所定の再手配料が発生します。
  4. お客様のご都合により、ホームステイ開始後に途中退去または利用を中止された場合、未使用期間分を含め返金はいたしません。

第10条(空港送迎)

  1. 到着予定時刻の48時間前までに変更のご連絡をいただいた場合は、無料で変更を受け付けます。
  2. 到着予定時刻の48時間前を過ぎてからの変更については、追加費用が発生する場合があります。
  3. ただし、天候、航空会社の都合、欠航、大幅な遅延など、お客様の責任によらない事情による変更については、この限りではありません。

第11条(現地サポート)

  1. 現地サポートは、原則として通常の営業時間内に対応します。
  2. 緊急時については可能な範囲で対応しますが、24時間常時対応を保証するものではありません。
  3. 現地サポートは、LINE、電話、電子メール等による遠隔での支援を基本とします。
  4. 必要に応じて対面で対応する場合がありますが、現地への出動、同行または立ち会いを必ず保証するものではありません。
  5. 現地での出動、同行または立ち会いが必要と判断される場合は、別途費用が発生することがあります。費用については、対応前に可能な範囲でご案内します。
  6. 自然災害、交通遮断、行政措置その他の不可抗力により現地対応が困難な場合は、可能な範囲で支援を行います。

第12条(仕事・住まいの支援範囲)

  1. 当方は、仕事の紹介、雇用のあっせん、採用の保証は行いません。
  2. 必要に応じて、求人の探し方、応募方法、履歴書作成など、仕事探しに関する一般的な情報提供やサポートを行います。
  3. 当方は、4週間後のシェアハウス等の住まいを手配または保証するものではありません。
  4. 必要に応じて、住まいの探し方、内見時の注意点、契約時の確認事項などについて一般的な情報提供やサポートを行います。
  5. 求人状況、採用判断、物件の空き状況、貸主・雇用主の判断その他当方の管理が及ばない事情により、仕事または住まいが確保できない場合があります。

第13条(渡航準備に関する責任)

  1. 当方は、ビザ申請の代行は行いません。必要に応じて一般的な情報提供や案内を行いますが、申請内容の最終確認および申請手続きは、お客様ご自身の責任で行っていただきます。
  2. 当方は、航空券の予約・購入代行は行いません。必要に応じて一般的な情報提供や案内を行いますが、航空券の予約、購入、変更、取消等は、お客様ご自身の責任で行っていただきます。
  3. 海外旅行保険への加入は必須ではありませんが、渡航中の事故、病気、盗難その他の不測の事態に備え、加入を強くおすすめします。保険の契約内容、補償範囲、加入の可否については、お客様ご自身の責任で確認・判断していただきます。
  4. 有効なパスポートの取得および残存有効期間の確認は、お客様ご自身の責任で行っていただきます。

第14条(専門分野・教育機関)

  1. 当方は、医療、法律、税務、移民法その他の専門分野について、専門的な判断や助言を行いません。必要に応じて、専門機関または専門家への相談をご案内する場合があります。
  2. 当方は、語学学校その他の教育機関への入学または受講を保証するものではありません。
  3. 学校へのお申し込みを希望される場合は、各教育機関が定める利用条件、キャンセル規定、返金条件その他の規約が適用されます。

第15条(不可抗力・第三者サービス・責任範囲)

  1. 自然災害、交通機関・航空会社の事情、行政措置、ホストファミリーその他第三者の事情など、当方の合理的な管理範囲を超える事由により、予定どおりのサービス提供が困難となった場合は、可能な範囲で代替対応や日程調整等を行います。ただし、当初と完全に同一の条件でサービスを提供できることを保証するものではありません。
  2. お客様ご自身の事故、病気、けが、盗難、紛失その他これらに類する事由により生じた損害について、当方の故意または重大な過失による場合を除き、当方は責任を負いません。なお、必要に応じて、現地での対応方法や関係機関への連絡について可能な範囲でサポートします。
  3. ホームステイ先、空港送迎事業者、交通機関その他第三者が提供するサービスに起因して生じた損害について、当方がその選定・手配にあたり合理的な注意を怠った場合、または当方の故意もしくは重大な過失による場合を除き、当方は責任を負いません。

第16条(個人情報の取り扱い)

当方は、お客様の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第17条(通知方法・利用規約の変更)

  1. 本サービスに関する重要な契約上の通知・連絡は、原則として電子メールにより行います。
  2. 当方からお客様への通知は、お客様が申込時に登録したメールアドレス宛に送信するものとします。
  3. LINEは、日常的な相談や連絡手段として利用します。
  4. 当方は、法令の変更、サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を変更することがあります。
  5. 変更後の規約は、当方ウェブサイト上に掲載した時点から適用します。

第18条(準拠法・管轄)

  1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合は、当方の事業所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。